地盤調査

各種機器を駆使して徹底調査。地盤の締まり具合を調べます。

調査は予備調査から現地周辺調査、現位置調査の3段階。①予備調査では地形図等を読み込み、宅地に造成される前はどんな土地だったのかなどの土地状況を把握。②土地周辺を実際に調査して回り、付近に沈下している家屋はないかなど多彩な角度から調べ上げます。③土地の支持力や地耐力を、先端機器を駆使して徹底的に調査。不同沈下が引き起こす、将来への不安を可能な限りゼロに近づけます。

解析

調査データをあらゆる角度から解析。

報告

解析結果をもとに、その詳細をご報告。

対策

建物の固定荷重、生活荷重、さらには地域特性を踏まえた積雪荷重なども考慮。解析結果によっては、建物の支持力不足を解消する基礎補強工事や軟弱地盤の地耐力不足を解消する地盤改良工事を施します。

保険（商品）の名称

• 1. 住宅瑕疵担保責任保険 ※住宅瑕疵担保履行法第19条第1号に規定される保険
• 2. 一般瑕疵担保責任保険 ※同法律第19条第2号に規定される保険

保険制度

保険制度とは

保険付保住宅に瑕疵があった場合に、修補等を行った事業者に、保険金が支払われる制度です。

消費者を守る仕組み（住宅瑕疵担保責任保険法人への直接請求）

事業者の倒産、死亡などにより相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任が履行されない場合、保険付保住宅の取得者は住宅瑕疵担保責任保険法人に対し瑕疵の修補などにかかる費用（保険金）を請求することができます。（直接請求）

住宅紛争処理支援センターへの無料相談

無料電話相談

保険付保住宅の取得者は、住宅紛争処理支援センターの無料電話相談を利用することができます。

指定住宅紛争処理機関（弁護士会）による紛争処理

保険付保住宅の取得者は、事業者との間で紛争が生じた場合、全国の指定住宅紛争処理機関（弁護士会）の紛争処理（調停など）を利用することができます。 弁護士会は全国に52会あり、簡単な手続きと安価な費用で、調停などの手続きを利用できるようになっています。

住宅瑕疵担保履行法について

事業者の瑕疵担保責任

新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分（下図）の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。

※瑕疵担保責任とは…契約の目的物に瑕疵（欠陥）があった場合に、これを修補したり、瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならない責任のことをいいます。

瑕疵担保責任の履行の確保

住宅瑕疵担保履行法は、事業者の瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置（保険の加入または供託）の義務付け等を定めています。（平成21年10月1日より引渡される新築住宅に義務付け。）これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになりました。

保険の対象となる基本構造部分

品確法第94条第1項及び第95条第1項に基づく瑕疵担保責任（構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分に関して）を負うことによって被る損害（住宅の基本的な耐力性能若しくは防水性能を満たす場合を除きます）について10年間の瑕疵担保責任の範囲が保険の対象となります。

※品確法：住宅の品質確保の促進等に関する法律